本日出会った健康・ダイエットの情報

メディアから見つけた気になる健康やダイエットのニュースを発信します。

2013年02月

北京「深刻な汚染」、毛沢東の肖像画もかすむ

これが日本に飛来するんでしょうか? (管理人)

YOMIURI ONLINE | 読売新聞 2013.02.28 より

 【北京=牧野田亨】北京で28日朝、健康被害をもたらす微小粒子状物質(PM2・5)の濃度が1立方メートル当たり一時500マイクロ・グラムとなり、日本の環境基準値(1日平均濃度35マイクロ・グラム以下)の14倍を超えた。

 20130228-717118-1-N北京の6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」状態となり、市内は再び濃いスモッグに覆われた。

 中国中央テレビなどによると視界は400メートル以下となり、北京空港では欠航が相次ぎ、高速道路も各地で閉鎖された。観光名所の天安門広場にもスモッグが立ちこめ、掲げられた毛沢東の肖像画もかすんだ。

汚染物質を含むスモッグに覆われた
北京の天安門広場。天安門に掲げら
れた毛沢東の肖像画もはっきり見えない
(28日午前)=田村充撮影

2013年2月28日13時29分 読売新聞)


関連ニュース

中国大気汚染 環境基準値2倍超なら外出自粛 環境省が指針決定

sankeibiz 2013.2.28 09:41 より

 大気汚染の原因とされる微小粒子状物質「PM2・5」が中国から飛来している問題で、環境省は27日、専門家会合を開き、環境基準値の2倍を超えると予測される日に、都道府県が住民へ外出の自粛などを注意喚起することを柱とする指針を決めた。法的な警報や注意報には当たらない暫定的なものとしている。

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 指針は、1日平均のPM2・5濃度が、環境基準値の2倍に当たる大気1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測される場合、外出や屋内の換気を控えるよう注意喚起することにした。

山西省内の工場から噴き
出す白煙(ブルームバーグ)
 
 判断の目安は、早朝の濃度が85マイクログラムを上回ったときを想定。これまでの観測から、この濃度を上回れば、1日平均濃度が70マイクログラムを超えることが多いという。

 注意喚起は、濃度により2段階で「行動の目安」を規定。70マイクログラム超では「不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」とし、特に心臓や肺に持病のある人や高齢者、子供ら影響を受けやすい人は「体調に応じて、より慎重に行動することが望まれる」とした。
70マイクログラム以下では「特に行動を制約する必要はない」とし、影響を受けやすい人は「体調の変化に注意する」とした。

 国民の関心が高いマスクの着用は、参考情報として「高性能な防(ぼう)塵(じん)マスクは吸入を減らす効果があるが、通常のマスクは性能によって異なる」と紹介。空気清浄機の除去効果は「機種によって異なり、製品表示や販売店、メーカーに確認する必要がある」とした。

 ■PM2・5

 大気中に漂う微粒子のうち直径2・5マイクロメートル以下と特に小さいもの。髪の毛の太さの30分の1と、通常のマスクも通してしまう。

 主な発生源は工場の煤煙(ばいえん)や車の排ガスで、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなどの健康被害が懸念されている。

 国の環境基準は大気中の濃度を1年平均で1立方メートル当たり15マイクログラム以下、かつ1日平均で同35マイクログラム以下が望ましいとしている

リンク 福岡県大気測定結果(速報値) 福岡県HP

がんと就労―働く世代のがんを考える 3

「がん」には即死はありません。少し乱暴な表現かも知れませんが・・・
  治療方法の選択や、職場の問題もあわてずに考えれば良いと思います。(管理人)
日経 健康・医療プロジェクト (日本経済新聞・電子版より)
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生産年齢人口(15~64歳)の新規がん患者数は毎年20万人以上に上ります。高齢化社会が進展し、企業も定年年齢の引き上げや再雇用などを進めているため、がんになりやすい高年齢労働者もますます増加します。従業員ががんになるケース、そして企業として対策を講じるケースは、今後より一般的な問題となるでしょう。これほどの数の労働力を「がんになったから」というだけで活用しないことは、会社経営や社会全体にとって、大きな損失です。

何らかの働きづらさを抱えた人への支援という意味では、がんが特別なのではなく、病気や障害、また育児や介護にも多くの共通点があると思います。しかし、がんという病気への社会的な偏見はとても根強いものがあります。

日本人の2人に1人は一生のどこかでがんになりますが、一般の方々への調査でそれを正しく認識している人は1割にも達しませんでした。また実際の数字よりも、がん患者の生存率は悲観的に考えられていました。がんの中には、甲状腺がんや精巣がんのように5年生存率が9割を超えるものもあります。治療は大きく進歩しているにもかかわらず、「がんはまれで命にかかわる病気」という社会的イメージがまだ根強く残っているのです。現実には、様々な工夫と職場からの配慮によって、働き続けている人が数多くいます。

この問題を考えるときに、2つポイントがあげられます。1つはがんと診断された本人が進退の判断を早まってしまうこと。「周りに迷惑をかけたくない」と自ら身を引いてしまうケースが少なくありません。しかし、治療中や治療後に自分はどれくらいパフォーマンスを発揮できるのか、よく把握してから判断しても遅くありません。

もう1つは、周囲の人が「がん患者」という言葉でひとくくりに考えてしまうこと。がんになったのだから普通に働くのは無理だと決め付けてしまうのです。先に述べたように、がんといっても生存率や治療の方法なども様々。大事なことは、「がん患者」と一般化せずに、一人ひとりの状況を正確に把握し、時間経過による回復度も意識して対応することです。

多くの場合、仕事力は回復しますし、パフォーマンスが落ちている間でも、本人の工夫や職場の適切な就業配慮によって、かなりの部分で対応可能です。そして、本人と会社関係者が積極的にコミュニケーションを取り合うことです。事業主、人事担当者、上司、同僚の立場でできることがたくさんあります。

本人への支援を検討するときには、様々な「登場人物」(図参照)を意識することが効果的です。本人を中心として医療現場、職場、地域コミュニティーの関係者の連携を高めることが鍵になると思います。
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医療機関には治療医や医療ソーシャルワーカー(MSW)がいます。一定規模以上の会社なら産業保健スタッフ(産業医や産業看護職)も頼りになります。そして本人が暮らす地域にもがん診療連携拠点病院の相談支援センター(誰でも利用可)やがん患者会があります。

例えば医師は治療計画や予想される副作用を患者にわかりやすく説明し、その人の働き方に沿ったアドバイスができます。治療の影響がわかれば、本人が職場に説明しやすくなります。ただ医療者は企業の仕組みをよく知りませんから、具体的な働き方について、本人から医師によく伝えねばなりません。産業保健スタッフがいる会社なら、治療医との橋渡しを頼めるかもしれません。産業保健スタッフがいない中小企業の場合、都道府県や地域の産業保健センターも活用できるでしょう。

「登場人物」の輪の中心にいるのは本人です。本人も積極的に希望や状況を周囲に伝えることです。少なからずの方が、何も言わなくとも会社側が何らかの配慮をしてくれると漠然と思っているようです。しかし、配慮は期待するものではなく、十分な説明によって理解を得て、引き出していくものです。本人向けのQ&A集や会社向けの対応ガイドブックなど、本人と会社関係者のコミュニケーションを助けられるような支援ツールをつくっていきたいと思います。

働くことは多くの人にとって生きがいであり、自身のアイデンティティーでもあります。満足度の高い職業生活を送ることは暮らし全体の質を高めてくれるとともに、会社に対する信頼や就労意欲の高まりにも直結します。企業や社会が働く能力と意欲がある人を支えることは、活力ある社会を維持することに他なりません。がんになっても職場で働き続ける人たちは、きっと周囲の人々のがんイメージを変えているはずです。心からエールを送りたいと思います。

宇宙医学に学ぶ快眠の秘訣

45分ごとに昼と夜を繰り返すなんて想像できますか? (管理人)

47NEWS 2013.02.26 共同ニュース より


20130226navi2.jpg宇宙航空研究開発機構 は、過酷な国際宇宙ステーションでの睡眠を紹介し地球上での快眠のこつを伝授するパンフレット「宇宙医学に学ぶ快眠の秘訣」を作成した。健康長寿、健康増進に次ぐ宇宙医学パンフの第3作。
 ステーションでは45分ごとに昼と夜が入れ替わり、これを毎日16回繰り返す。無重力の閉鎖空間で激務をこなす飛行士は24時間の生体リズムに合わせながら7~8時間の睡眠を取る。照明で適切に明暗を調整し、規則正しく生活すれば、良い休息と快眠が得られる。
 「健康で安全に働くためには仕事と睡眠の調和が大切」と訴える。インターネットで「宇宙医学パンフレット」と検索すればすぐ見つかり、自由にダウンロードできる。

中国大気汚染 子供の外遊び自粛、渡航中止…情報錯綜で対応に苦慮

何かと中国の話題が一杯の中で、環境問題では大気汚染が日本へも影響し、PM2.5として注目を集めていますが、特に九州は深刻です。(管理人)

サンケイビズ2013.2.25 08:57 より

高濃度のPM2・5が観測されている福岡市の幼稚園では、園児の外遊び自粛の動きが広がりつつある。

 「子供たちを外で遊ばせるのは控えましょう」

 福岡市城南区の城南幼稚園。小林裕子園長(49)は今月22日早朝、朝礼で職員へこう伝えた。170人いる3~5歳の園児たちは前日も、小林園長の判断で室内で過ごしていた。sannkeibizu

 大気汚染を心配する保護者からの要望を受け、今月7日から午前8時半と正午に福岡市のホームページ(HP)などの観測データを確認。国の環境基準を超えた場合、外遊びを控えるというルールを定めた。

 22日朝、市のHPでは「環境基準超過は予測されていません」となっていたが、市の環境監視サイトで地図上に色分けされた公害速報を確認すると、基準値超えを示す赤い表示が出ていた。小林園長は「情報が錯綜(さくそう)する中、過剰反応して子供たちに何もかもだめとはいえない。どう対策すればいいものか…」と悩む。

280人の園児がいる福岡市南区のあすなろ幼稚園の柿迫(かきさこ)重正園長(48)も環境省や九州大学など4つの情報サイトを毎日確認し、園児を外で遊ばせるかを決めている。空気清浄機の増設も検討中だ。柿迫園長は「外で遊べなければ園児にストレスがたまる傾向があるが、具体的な対策は何も打てない」と不安を口にした。

 子供たちの中国渡航を取りやめるケースもある。

 福井県あわら市は、友好都市である中国・紹興市への中学生らの使節団派遣を中止した。昭和61年から毎年派遣し、今年は3月13~18日の予定で24人が北京や上海などを訪れる予定だったが、2月初めから保護者の間で大気汚染の健康への影響を懸念する声が上がった。最終的には全生徒が不参加を申し出たという。

大気汚染だけではすまない。海洋・河川・土壌汚染など問題は山積か(管理人)

こんなニュースも1
環境汚染が原因の「がん村」、中国当局が存在認める- AFPBB News(2013年2月22日19時26分)
【2月22日 AFP=時事】中国の環境保護省はこのほど、環境汚染が原因でがん発症率が高い「がん村」が国内に存在することを公式に認めた。国内外のメディアや国民の間ではかねてから「がん村」の存在が注目を集めていたが、中国当局が公式文書でこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。

 急速に経済発展してきた中国では今、産業廃棄物や有害なスモッグを始めとする環境・健康問題をめぐって政府に対する国民の不満が高まっている。

 こうしたなか、環境保護省は今週公表した環境改善に向けた5か年計画の中で、「有毒・有害な化学物質によって、多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じている」「一部地域では『がん村』さえ発生している」と指摘した。

「がん村」の詳細については言及していないが、先進国では使用が禁止されている「有毒・有害な化学製品」が中国では一般的に使用されていることを認め、「人間の健康と生態系に対し、長期的・潜在的な悪影響をもたらしている」と述べている。

「がん村」という言葉は、具体的な定義がまだないものの、既に1998年にメディアに登場している。国際的には2009年、ある中国人ジャーナリストが国内数十か所の地名を「がん村」と特定する地図を公表したことで内外メディアの注目を集めた。

 2010年には米国の地理学者が、中国当局のウェブサイトやテレビ局などから集めた情報を基に、中国国内に241か所の「がん村」があると発表。一方、米セントラル・ミズーリ大学(University of Central Missouri)に籍を置くリー・リウ(Lee Liu)氏は、非公式な情報も含めると「がん村」は459か所あると指摘している。(c)AFP=時事/AFPBB News

こんなニュースも2
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月24日 22時12分


公衆トイレを公的にランク付けの動きか、臭いを4段階に分けハエの数を制限—中国

c2013年2月21日、新華社通信によると、中国衛生部は強制性国家標準「公衆トイレ衛生標準(草案)」を作成し、広く社会に意見を求めることにした。これは、公衆トイレの配置、設計・建設や日常管理について衛生面の規制を行い、公衆トイレの臭いの度合いやハエの数についても評価と規制を設けようというもの。22日付で北京晨報が伝えた。
草案では次のような案が示された。
・公衆トイレを設置する場所で、想定される使用者数が多い場合、男女のトイレの割合は1対2とする。
・公衆トイレの大便器は、防臭効果があり、手入れのしやすい、節水型の和式便器を採用する。洋式便器を採用する際は清潔を保つ用具を備えること。
・水洗トイレは節水型の便器を採用し、センサー式または足踏み式のスイッチをつけること。
・便座の間には仕切り板かドアをつけ、男性用小便器の間には間仕切りをつけること。

また、草案では公衆トイレの臭いを「1無臭」「2わずかに臭う」「3明らかに臭う」「4強烈に臭う」の4等級に分け、施設に付属しているタイプのトイレは1級、独立タイプの公衆トイレは2級以下であることを求めている。このほか、1平方メートル当たりのハエの数を前者では1匹以下、後者では3匹以下であることも求めている。

さらに、清掃担当者を配備して定期的に洗面台、ドアノブなどを消毒したり、床の水たまりや痰、ごみなどを取り除き、便器に大小便を溜めたり、汚れを残さないようにという規定も盛り込まれている。(翻訳・編集/中原)

がんと就労―働く世代のがんを考える

どれだけ、がんに対する知識をもっているんでしょうか?
人ごとでなく、会社も従業員も、また個人としても正面から向き合う必要があると思います。
直る病気に変わっていますが、そのためには早期発見が一番大切です。サラリーマンの検診環境の整備には国・企業の支援がより必要ですし、何よりも個人が検診の重要性をもっと認識せねばと感じます。(管理人)

日経 健康・医療プロジェクト (日本経済新聞・電子版より)
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医学の進歩やがん検診の普及などにより、今は「がん=死」という時代ではなくなりました。しかし、働く世代の死因の第1位は依然として「がん」であることに変わりはありません。(図参照)この世代をがんで失うことは、本人や家族の衝撃もさることながら、社会や企業にとっても大きな損失です。とりわけ企業では貴重な人材を欠くことが戦力ダウンにつながり、事業にも影響をきたしかねません。

こうしたリスクを下げるためには、何より早期発見、早期治療が重要です。がんは症状が出るころにはかなり進行しているため、症状が出る前に発見することがポイントになります。進行速度が遅めの前立腺がんなどは見つけても治療せずに経過観察することもありますが、陰にがんが隠れていたり、急に大きくなったりするケースもあるので、基本的には年に一度のがん検診は欠かせません。特に科学的根拠に基づいて有効性、つまり受診することで死亡率減少効果が確かにあると証明されたがん検診を職域にも普及させていく必要があります。
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とはいえ、職域のがん対策は緒に就いたばかり。行政による地域住民のがん検診は女性を中心に受診率が高まっていますが、職域となると、大企業など社員の健康に関心の高い企業以外ではまだまだ対応が遅れています。日本全体の企業構成はほとんどが中小企業なので、残念ながら就労者の多くは検診を受けられないでいるというのが現状です。

職域のがん対策がなかなか進まないのはなぜか。一番の理由は、やはり企業にとって経済的な負担が大きいことです。地域検診では、行政から受診料の補助があります。検診料が5千円とすれば、3千円から4千円は行政が負担してくれます。個人負担は千~2千円で済みます。ところが、職域の場合はそういった補助がありません。

検査法によって、かかる費用にも差があります。特にPET(ポジトロン断層法)検査などは高額。だからといって、余裕のある人はPET、ない人はこちらの検査法で、というわけにはいきません。職域の人間も同じ国民ですから、最低限国が行っているがん検診を受けるときには地域検診と同様、国が助成すべきです。

一方で、企業に検診制度があっても「検診が受けづらくなった」という声も最近よく聞かれます。就労環境の変化によって、正規社員、常勤職員が減り、非正規雇用の社員が増えていることがその背景です。非正規社員は日給や時給で働いているため、受診にかかった時間分、給料が減らされてしまいます。さらに精密検査となれば、1日仕事を休まなければなりません。受診率が下がるのも当然です。

こうした人たちが検診を受けやすくするために必要なことは、まず経済的な支援。そしてだれもが気軽に、気兼ねなく受診できるような仕組みづくりです。精密検査にしても、健康保険を使えば財政的な支援なしでも受診は可能ですし、検診のために休んでも有給扱いになるようにすれば受診率は高まります。小さい企業でも工夫によってはできないことではないでしょう。国もそれに向けた指導をすべきです。

先ごろ発表された厚労省研究班の調査で、「がんに罹患した労働者の3割が依願退職し、4%が解雇されている」実態が明らかになりました。がんにかかったということで課長昇進が帳消しになるなど、人事異動に影響することも少なくありませんでした。人事担当者が「がんになったらもう働けない」と考えているから、そういう判断になるわけですね。本人もそうなると困るので、会社にがんであることを隠そうとします。

でも、がんは以前に比べ、本当に治る病気になっています。がんという診断名が付いているがゆえに人事の差別をすべきではないのです。大切なのは、本当に体が弱っている人と、抗がん剤治療などで病院に通っている人を分けて考えること。そして手術後の体力のない間は職場の仕事の重さを配慮してあげることです。多くの人はやがて回復し、再び会社に貢献することができるようになるのですから。

その意味で今求められるのは、がんに対する職場の理解であり、それを深めるための教育と啓発です。特に人事管理担当者ががんという病気を正しく理解し、がんになった人の悩みやつらさを会社としてどう支えていくかを真剣に考えたとき、就労者に対する処遇も変わってくるのではないでしょうか。  


関連ニュース マイナビニュース
12月28日(金)12時35分より

ローソンが、社員の健康をサポートする独自の社内制度を開始

ローソンはこのほど、社員自らが健康を意識し、働きやすく能力を発揮できる体制を作ることを狙い、社員の健康をサポートする独自の社内制度を開始した同社では、社員が自らの健康を意識し今後も生き生きと働いていくため、社員の健康をサポートする独自の社内制度を開始。

健康アクションプランの提供、職場への健康機器の設置、健康診断の受診率向上制度の実施の3つが、主な取り組みとなる。

定期健康診断の結果で血糖・血圧・肥満のリスクが高かった社員に対して個人別に「健康アクションプラン」を提供。

生活習慣改善にむけた食事と運動の内容を個別が提示される。

また対象者には、専門家による個別健康指導が行われるほか、タニタ社製の通信対応(ローソン店頭のLoppiで簡単に記録可能)歩数計と、独自に開発したスマートフォン用の「健康アクションプランアプリ」を配布。

体重・歩数データ・食事内容・摂取カロリーなどをアプリ内に記録し、体質改善に向けた指標として活用を促すという。

全社員が健康診断受診ならびに体質改善に取り組むことを目的に、会社が実施する定期健康診断・人間ドックを受診できなかった社員には、年度内の受診を計3回通知。

1年間受診しなかった社員と直属の上司には、翌年度5月末に支給される賞与から本人15%、直属の上司10%を減額するという。

さらに受診後に再検査が必要と勧告された対象者が、再検査を受けない、もしくは数値改善に向けた取り組みを行わない場合、同様に本人の賞与から状況に応じて2〜8%、直属の上司は10%を減額する。

2013年度内に実施する健康診断から、同社の社員3,490名を対象に制度を開始するとのこと。

本人、管理者ともに給与・賞与にリンクするんですね。前進だとは思うのですが・・・
この推移の情報がまた届くとよいですね。

先の給与UPの話題もそうですが、私達がお店で会う大半の人は対象外ですね。正社員が対象でお店の人の殆どは、フランチャイズ店主のパート社員ですよね。(管理人)

がんと就労―働く世代のがんを考える

私の家族・親族・職場にも、がん患者さんがいます。
生涯2人に1人は罹患します。前向きに生きましょう。もう直す時代です。(管理人)

日経 健康・医療プロジェクト (日本経済新聞・電子版より)         
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がんは1981年に脳卒中を超え、日本人の死因トップとなりました。以来その座を譲らないばかりか、死亡率を徐々に上げています。まさにがんは国民病といって差し支えありません。

2006年にがん対策基本法が成立、翌07年にはがん対策推進基本計画が策定され、がんに対する総合的な取り組みが始まりました。2012年6月には新たな目標や対策が盛り込まれた第2期がん対策推進基本計画がスタートしています。

5年前の第1期計画では全体目標を2つ掲げています。1つはがん死亡率を10年で20%減少させるということ。もう1つはがん患者、あるいは家族の苦痛の軽減と療養生活の質を維持向上させるということ。この2つは主に医療領域の取り組みです。

がん患者に対する職場の認識や環境は成熟しているとはいえません。昨日まではごく普通の同僚だった人が、がんと診断されたとたん、別人のように扱われることがあります。「無理しなくていいよ」「仕事もしなくていいよ」といわれることもあるでしょう。無論、周囲は患者の健康を配慮してのことでしょうが、本人にとってはそんな扱いをされることが差別であり、がんそのものより苦痛を感じるかもしれません。

労働を通じて世の中に貢献し、社会の一員であること、そして自分が生きていることを実感するのは患者、そして家族にとっても大きな意味を持ちます。それなのになぜ、がん患者というだけで特別な存在とされ、社会から疎外されてしまうのでしょう。

私は日本人ががんと真剣に向き合っていないからだと考えます。2人に1人ががんになり、3人に1人はがんにより人生の終末を迎えることを理解はしても、それを自分ごととして受け止めている方は残念ながらごく少数です。実際に診療をしていても、がんだと診断を告げられたとき、ほとんどの方が「どうして私が」と感じられるようです。自分だけは違うと思っておられるのです。

がんに関する様々な啓発活動が実施されていますが、予防のための生活習慣の改善は十分に進んでおらず、喫煙率もあまり下がっていません。がん治療はがんのステージが早いほど有効ですが、検診率もほとんど横ばい状態です。例えば乳がんの死亡率は、欧米では下がっているのに、医療の先進国であるはずの日本では逆に上昇しています。やりきれない思いです。

第2期基本計画には個別目標として、がん教育の普及啓発を盛り込んでおり、子どもを対象とすることも検討しています。子どものころから、そして家族みなでがんのことを考えていただきたいのです。自分もがんにかかる可能性は高いということを理解して、初めてがんと向き合う社会の姿、そして働くがん患者にとって必要な支援の形が見えてくると思います。

今回がん患者の就労対策が目標に入ったことで、今まで「がん患者だから…」と小さくなっていた人たちや「辞めたほうがいいのか」と悩んでいた人たちも堂々と相談ができるようになるでしょう。また、社会全体で患者をサポートする機運を作り出せたことにも大きな意義があると思います。

先ごろ発表された医療イノベーション5カ年戦略でも、高齢化社会に対応し、がんをはじめとした疾患に多角的に取り組むことが明記されています。特にがん登録の推進について、13年度以内に法制化を目指すとしたことは大いに評価できます。がんに関しては罹患率や死亡率、生存率など様々な数字が取り上げられますが、わが国全体の状況を正確に反映したデータとは言えません。実はこれらの数値は、比較的早くから地域がん登録に取り組んでいる一部の自治体のデータだけを基にしています。不確かなデータを基にがん対策をとっても、どれだけ改善したかも正確には把握できません。日本ががんに関して遅れているのは、医療技術よりもこのような制度面であるのです。

イノベーションといえば、技術的なものに目が向きがちです。しかし日本のがん対策にまず求められているのは社会的な制度の革新であり、人々の意識の改革です。ソーシャル・イノベーションこそが日本のがん対策を大きく前進させることに疑いはありません

「食物アレルギー」学べるゲーム

ゲームで楽しく食物アレルギー知識が身につく。「らんらんランチ」名前も楽しそう!(管理人)

読売新聞の医療サイト ヨミドクタ― (2013年2月22日 読売新聞)より

食物アレルギーについて学ぶカードゲーム「らんらんランチ」=写真=が日本生協連出版部から発売された。アレルギー症状を起こさずに、いかにバラエティー豊かなランチメニューをそろえるかを競う。遊びながら理解を深められ、子どもにも大人にも役立ちそうだ。
karuta開発したのは、順天堂大医学部公衆衛生学教室助教の堀口逸子さんらのグループ。厚生労働省の補助で、食物アレルギーの情報を子どもたちにどう正しく伝えるのかを研究し、その成果を商品化した。

 堀口さんは「好き嫌いで『食べない』ことと、アレルギーを起こすため『食べてはいけない』ことの違いを、患者や家族だけでなく、周りの人にも知ってほしかった」と話す。説明だけでは忘れがちなため、繰り返し遊べるゲームを考えたという。

 3~5人で遊び、使うカードは2種類70枚。小麦や卵などアレルギー症状を起こすアレルゲンが1種類ずつ書かれた「アレルゲンカード」と、ハンバーグやエビチリなど料理名が書かれた「メニューカード」がある。

 プレーヤーには、3枚ずつアレルゲンカードが配られ、そこに書いてあるアレルゲンが入った料理は食べられない。いわば患者を疑似体験するわけだ。

 プレーヤーは、メニューカードを選んだり、交換したりして、5日分のランチメニューを作る。作ったメニューが、症状を起こさずに食べられるか、和食、洋食、中華など多彩かどうかで勝敗を決める。

 すでにゲームを導入した小学校や保健所があり、「いろいろなアレルギーがあると知ることができた」「楽しかった」などの感想が堀口さんのもとに届いているという。

 価格は1箱800円(税、送料別)。日本生協連出版部へファクス(03・5778・8051)で注文できる。

2013年2月22日 読売新聞)

予防接種、4月から3ワクチン定期化 「接種控え」が表面化

日本は、ワクチン後進国だったんですね! (管理人)
SannkeiBiz 2013.2.18 10:46 11:00 から
sankei1重い障害が残ることもある細菌性髄膜炎を引き起こす恐れがあるヒブ感染症や肺炎球菌など子供向けの3種のワクチンが4月から、原則無料の定期接種化される見通しとなった。厚生労働省は予防接種法改正案を今国会に提出する予定だが、これまで接種が有料だった地域では、4月の無料化を待って2、3月は「接種控え」をする動きが表面化しており、小児科医などが注意を呼びかけている。


 来年度から自治体の定期予防接種に加えられるのは、髄膜炎を引き起こすヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンと中学生などが対象の子宮頸(けい)がんワクチンの3種。いずれも平成22年から公的接種が行われてきたが、自治体の助成に差があり、無料で受けられる自治体とそうでない自治体があった。来年度からは、定められた期間内に受ければ原則無料の定期接種になるため、現在は有料の地域で接種時期を先延ばしにする動きが出ているという。

 例えば、東京都中野区では現在、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの助成はそれぞれ3千円。同時接種した場合、計1万円以上が保護者負担となる。同区の三輪小児科医院の三輪操子(みさおこ)院長は「3ワクチンが定期接種になる方向性が決まったとたん、それまで1日十数本出ていたワクチンが全く出なくなった」と話す。

 ヒブ、肺炎球菌の接種は一般的に生後2カ月、3カ月、4カ月、1歳の計4回で、1回では抗体が十分でないため、スケジュール通りの接種が必要という。

関連記事
「任意」であっても、必要です!
朝日新聞 医療サイト アピタル 2013年2月21日 より
子宮頸癌、ヒブ(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌の3つのワクチンが、2013年度より定期接種ワクチンに含まれるようです。これは去年から言われており、ご存じの方も多いと思います。

大変嬉しいニュースですね。
ただ、定期接種になって欲しいワクチンはこれだけでは十分でありません。
日本のワクチン事情はまだまだ世界から遅れていて、ワクチン後進国と言われています。日本医師会や日本小児科学会を中心に、この3つのワクチンと一緒に水痘、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌ワクチンも定期接種化に向けて、署名活動が行われています。

定期接種と任意接種、違いはなんでしょう。

簡単に区別すると、定期接種とは予防接種法に定められたワクチンで、任意接種とはそれ以外のワクチンです。

また、費用の面からいうと定期接種のワクチンは対象年齢の範囲なら無料で接種ができ、任意接種のワクチンは原則自己負担で接種を行います(任意接種ワクチンの中には、地域によって自治体から補助がおり、無料もしくは安い値段で接種が行われているものもあります)。

任意接種といっても、接種をしなくていいワクチンではなく、定期接種のワクチンと同様に接種が勧められます。

任意と聞くと接種を躊躇する人もいると思いますが、もともと予防接種の目的は個人の感染を抑えることと同時に、地域の中で感染症の流行を抑えることです。
従って、適切な時期に必要なワクチンを接種していくことが重要になります。

任意接種のワクチンで、小児期に接種が必要とされるのはヒブ、小児用肺炎球菌のほか、B型肝炎、水痘、おたふくかぜ、ロタウイルスのワクチンです。
これらのワクチンも是非接種していきましょう。

また、今回定期接種化される子宮頸癌、ヒブ、肺炎球菌に続き、その他の任意接種のワクチンもどんどん定期接種になるといいですね。


kawano河野一樹 (こうの・かづき)

1971年生。神奈川県出身。99年新潟大学医学部卒。都内大学病院、小児病院などで小児科、小児循環器科を研修。12年4月より、エキナカクリニックのナビタスクリニックに参加。主に「ナビタスクリニック川崎」で診療。

SARSに似たウイルス感染症の患者が死亡、英病院が発表

感染症は、基本的には日頃から免疫力を高めて置くことが大切なのでしょうか?


関連記事 WHO 「呼吸器感染症ウイルスへの警戒を」 世界の感染者12人に
       AFPBB News 2013年02月19日 10:44 発信地:ジュネーブ/スイス

脱法ハーブ使用、中高生は自由? 首都圏6千人を意識調査

脱法?、合法なんだけど?、脱法!・・・
     言葉すら知らない私は頭がコンガラガッテきました。 
                でも、やったら、よくないと思います。(管理人)


47NEWSより

若者を中心に乱用が社会問題化している脱法ハーブをめぐり、民間団体「日本薬物対策協会」(東京)が実施した首都圏の中高生約6千人の意識調査で、13・2%が「使用するかの判断は個人の自由」と回答したことが19日、分かった。0・6%に当たる37人が実際に「試したことがある」と答えた。

 法規制の網がかからない脱法ハーブはインターネットや店頭などで容易に入手できるため抵抗感が少なく、薬物犯罪への「ゲートウエー(入り口)ドラッグ」とも呼ばれる。

 同協会世話役の馬崎奈央さん(36)は「覚せい剤や麻薬に似た成分が含まれ、健康に有害だという意識がまだまだ低い」と指摘した。

                                                             2013/02/19 06:14 【共同通信】

 ・もっと知りたい ニュースの「言葉」
 脱法ハーブ(2012年1月26日)
陶酔や興奮作用のある化学物質を乾燥したハーブの葉に混ぜたもの。商品の多くは薬事法の規制の対象外で、所持も吸引も禁止されていないが、使用後に呼吸困難に陥ったり、意識を失ったりするケースもあり、問題となっている。

 ・はてなキーワード「脱法ドラッグ」とは
一般的な定義はないが、多幸感・快感等を高める、幻覚作用、催眠作用があるなどと称して販売されている製品の呼称であり、「合法ドラッグ」とも呼ばれている。化学物質や植物を原料としているものがあり、経口で摂取するものだけでなく、煙やガスを吸引したり、身体に塗布して使用するものがある。

 「合法」といわれるのは、麻薬や覚せい剤等と異なり法律で所持や使用が禁止されていないためである。これらの物は、不正薬物乱用の契機となり得ることや、精神への作用、身体への有害な作用、犯罪等への悪用などが危惧されている。直ちに、薬事法や毒物及び劇物取締法に抵触するものとは断定できないものもあるが、都では「合法ドラッグ」との呼称は不適切であると考え、「脱法ドラッグ」と呼んでいる。

 以上のような経緯から、行政、マスコミ等はこの言葉を使う事が多い。販売業者や消費者は大抵「合法ドラッグ」「合ドラ」と呼んでいる。  

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